葛飾区で、住宅ローンの返済や税金の支払いが苦しくなってきた方へ。毎月の返済のために生活を切り詰めている。納付書を開くのがつらい——そういう状況かもしれません。まず知っておいていただきたいのは、相談する窓口が内容によって分かれていることです。固定資産税は区ではなく東京都、住民税は区、競売は目黒にある裁判所の部署が扱います。ただし葛飾区には、知っておくと助かる事情が一つあります。葛飾都税事務所が区役所と同じ建物の中にあるため、都の税と区の税を同じ建物でまとめて相談できます(窓口の階は分かれています)。このページでは、葛飾区の方が実際にどこへ行けばよいのかと、家を売って整理する場合の進め方を説明します。当社は同じ城東の墨田区(JR錦糸町駅)の不動産会社で、家がいくらで売れるかを示す査定と、売却の実務を担います。
まず、ご自身の状況を選んでください
いま、どの段階ですか
相談できる窓口がいくつもあります。葛飾区の窓口を見る
区税の分割払いには3か月の期限があります。税金の窓口を見る
3つの数字で分かります。確かめ方を見る
期限が日付で決まっていきます。通知が届いた後の手続を見る
このページの窓口・制度の情報は、2026年9月24日時点で葛飾区・東京都・国の公式ページを確認したものです。受付時間や制度の内容は変わることがあります。お出かけの前に、各窓口へご確認ください。
01
最初に確かめるのは、売れば完済できるかどうかです
冒頭で「3. 売ったら完済できるのかを知りたい」を選んだ方は、まずここをお読みください。
返済が苦しくなると「任意売却しかない」と考えてしまいがちですが、順番はその前にあります。売却代金で住宅ローンを返しきれるなら、それは任意売却ではなく、通常の売却です。債権者に同意をもらう必要がなく、売る時期も自分で決められます。
いまの借入の残り。残高証明書か返済予定表で分かります。遅延損害金が付いている場合は、いま時点の金額を金融機関に確認します。
家が実際に売れそうな価格。売り出し価格ではなく、近くで実際に売れた価格をもとに見ます。
売るときにかかる費用。仲介手数料、抵当権を外す登記の費用、引越し代などです。
この3つを並べて、プラスなら完済できます。マイナスなら、金融機関の同意を得て売る「任意売却」になります。返済方法の話と、債務の金額が減る話は別のものです。任意売却をしても、原則として債務そのものが自動的に減額されるわけではありません。売却後に残った債務の返済方法(毎月いくら、何年かけるか)は、債権者との協議で決まります。返済が難しい場合に自己破産や個人再生を検討することもありますが、その判断と手続きは弁護士の役割です。連帯保証人の義務も、債務が残る限り続きます。
葛飾区の成約事例をもとに、売れそうな価格と手元に残る額をお出しします。
売れそうな価格を確かめる02
葛飾区の家は、いまいくらで売れているか
葛飾区は、城東のなかでも価格の水準が低い区です。完済できるかどうかを見積もるうえで、ここは正直にお伝えしておく必要があります。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の年報によると、2025年度に葛飾区で成約した中古マンションは597件、1㎡あたりの平均価格は69.93万円、平均の成約価格は4,061万円でした(専有面積の平均58.07㎡、築年数の平均24.31年)。都区部全体の1㎡あたり134.54万円と比べると、およそ半分の水準です。専有面積は城東7区の平均(59.61㎡)と同じくらいですので、価格の低さは部屋の狭さではなく、単価から来ています。
土地の値段も公表されています。東京都財務局が公表している地価公示の区市町村別平均価格によると、令和8年1月1日時点の葛飾区の住宅地は1㎡あたり38万7,500円です(区部全域は85万6,400円)。当社が表に載る23区をすべて確認したところ、この38万7,500円は23区のなかで低い水準でした。東京都は令和8年の地価公示について「上昇率が最も小さかったのは5.6%の葛飾区」とも公表しています。価格が低いことは、住み心地が悪いという意味ではありません。ここで価格の水準だけを取り上げているのは、あくまで「売ったときに住宅ローンを完済できるかどうか」を判断する材料としてです。
一方で、当社が城東7区を並べて比べたところ、葛飾区には次の特徴がありました。住まわれている住宅のうち持ち家が110,580戸で、全体の50.3%を占めます(令和5年住宅・土地統計調査の戸数から当社が算出)。墨田区37.8%、江東区44.2%、江戸川区44.1%と比べると、当社が調べた城東7区のなかで、持ち家が半分を超えるのは葛飾区だけでした。用途地域を見ても、第二種低層住居専用地域が389.9haあり、これは墨田区・江東区・江戸川区のいずれにも存在しません(葛飾区統計書 第69回、令和7年4月1日現在。構成比は当社算出で住居系58.8%)。戸建てにお住まいの方が多い区であり、売却の相談も土地と建物の両方を見る必要があります。
03
税金の窓口は分かれていますが、葛飾区は同じ建物で回れます
冒頭で「2. 滞納している」を選んだ方は、まずここをお読みください。区税の分割払いには3か月の申請期限があります。
ここは間違えやすいところです。東京23区では、土地・家屋の固定資産税と都市計画税を課税しているのは区ではなく東京都です。東京都主税局は「23区内にある固定資産については、都が都税として課税しています」と明記しています(東京都主税局)。一方、住民税(特別区民税・都民税)は葛飾区が扱います。
ただし葛飾区では、この2つの窓口が同じ建物にあります。葛飾都税事務所は、区の公式ページによると「当所の窓口は、葛飾区総合庁舎(区役所本館と同じ建物)の2階・3階にあります」とのことです。都税と区税の用件を、同じ建物の中でまとめて済ませられます(窓口の階と番号は下の表のとおり分かれています)。
下の表で見ていただきたいのは、用件ごとに「どこの誰へ行けばよいか」です。電話番号も控えておいてください。
| 税金 | 担当 | 相談の窓口 |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 東京都 | 葛飾都税事務所(葛飾区立石5-13-1 葛飾区総合庁舎内) 03-3697-7511 平日8時30分〜17時。納税証明書は2階231番、評価証明書は3階327番 |
| 住民税(特別区民税・都民税) | 葛飾区 | 課税の相談は税務課 3階321番 03-5654-8550 納付の相談は収納対策課 徴収第一係 3階322番 03-5654-8188 |
なお、個人事業税や法人都民税については、葛飾区に住所・事業所がある場合でも所管は台東都税事務所です(葛飾都税事務所のページに明記されています)。江東区・江戸川区は中央都税事務所が所管しており、区によって異なります。
葛飾区では、課税についての相談(税務課)と、納付についての相談(収納対策課)で課が分かれます。収納対策課の徴収係が納付相談を受けているのは、区の公式ページによると住民税・軽自動車税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料です。区は「お仕事の都合などで、本人が納付相談できない場合、権限を委任して代理の方が納付相談を行うことができます」とも案内しています。
「財産につき災害を受けたとき、納税者又は生計を一にする親族が病気又は負傷したとき、事業に著しい損失があったときなど納税が困難なご状況にある場合には、申請により納税を猶予する制度(徴収猶予・換価の猶予)があります」
区はあわせて、猶予制度の申請にあたっては事前に相談してほしいと案内しています。
出典: 葛飾区「納税が困難な方へ」
ここで、期限に注意していただきたい制度があります。猶予には2種類あり、期限の扱いが違います。
| 制度 | どんなとき | 申請の期限 |
|---|---|---|
| 徴収猶予 | 災害・盗難、病気・負傷、事業の廃止・休止、事業の著しい損失など | 区の案内では「申請期限はありません」(該当する事実が起きたときに申請できる) |
| 申請による換価の猶予 | 一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しい場合。ほかに滞納があると認められません | 猶予を受けようとする税の納期限から3か月以内 |
この「3か月以内」は、葛飾区が公式ページに明記している期限です。この期限は区によって異なりますので、他区の情報をそのまま当てはめないでください。猶予が認められると、区の案内では「猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます」「財産の差押や換価(取立)が猶予されます」とされています。猶予の期間は申請日から原則1年以内で、延長が認められる場合は当初と合わせて最長2年までです。納付の方法は、猶予期間中に分割して納める形が基本とされています。
減免は猶予とは別の制度で、申請の期限は「納期限まで」です。区が挙げている対象は、生活扶助などを受けている方、災害や病気などで収入がなくなったり生活が非常に苦しくなった方で「その状態が2年以上継続する見込みの方」、その他特別な理由がある方です。税金そのものが減る制度ではない猶予と、減免とは分けて考えてください。いずれも詳しくは税務課(03-5654-8550)・収納対策課(03-5654-8188)へご確認ください。
税金の滞納が続くと、不動産が差し押さえられます。差押えの登記が入ると、その状態のままでは売却の手続が進みません。当社では、差押えを外す手順を含めた売却の進め方を、固定資産税を滞納して家を差し押さえられたらで説明しています。
04
葛飾区の家は、どこの裁判所・法務局が担当か
住宅ローンの滞納が続いて競売になった場合や、自己破産を申し立てる場合の窓口です。裁判所はいずれも東京地方裁判所ですが、建物が分かれています。「霞が関の裁判所へ行けばよい」と思って出向くと、行き違いになります。
| 手続 | 担当 | 場所 |
|---|---|---|
| 不動産の競売 | 東京地方裁判所 民事第21部(民事執行センター) | 目黒区目黒本町2-26-14 |
| 自己破産 | 東京地方裁判所 民事第20部(倒産部) | 目黒区中目黒2-4-1(ビジネス・コート) |
| 不動産の登記 | 東京法務局 城北出張所 | 葛飾区小菅4-20-24(03-3603-4305) |
裁判所の2つは、どちらも目黒区ですが別の建物です。東京地裁自身が「ビジネス・コートは、民事第21部(民事執行センター)の建物とは異なります。ご注意ください」と注意を促しています。
登記の出張所は、区によって変わるところです。葛飾区は城北出張所が管轄で、足立区と葛飾区の2区を担当しています。墨田区・江東区は墨田出張所、江戸川区は江戸川出張所ですので、他区の案内をそのまま当てにしないでください。なお城北出張所は葛飾区内(小菅)にありますが、最寄りは東京メトロ千代田線の綾瀬駅で、区役所のある立石からは離れています。
管轄の根拠: 東京都内の管轄区域表、東京地裁 不動産競売事件の申立てについて、東京法務局の管轄区域一覧。手続の進み方と期限は競売開始決定の通知が届いたあと、いつまでに何をすれば売れるのかで説明しています。
「倒産手続をお考えの方は、まずは弁護士に相談をしてください。裁判所は、中立的な立場で手続を進める必要がありますので、債務整理や倒産手続の申立てに関する相談に応じることはできません」
裁判所は、あわせて弁護士の橋渡しも行っていないと案内しています。
「弁護士ではない者が依頼を受けて債務整理などの法律業務を行うことは、法律で禁止されています(司法書士は一定の限度でこれらの業務を行うことができます。)」
出典: 東京地方裁判所 民事第20部(倒産部)
当社は不動産会社であり、債務整理のご相談をお受けする立場にはありません。当社が担うのは、家がいくらで売れるかを示すことと、売却の実務です。
破産の申立ての前に行った売却は、価格や代金の使い道によっては、後から破産管財人に否認される(効力を取り消される)ことがあります(破産法161条等)。特定の債権者にだけ返済することが、免責が認められない事由(破産法252条1項3号)にあたると判断される場合もあります。どこまでが問題になるかは、弁護士が個別に判断することです。当社は、弁護士の方針に沿って売却の実務を担います。
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葛飾区の家には、葛飾区の事情があります
葛飾区のハザードマップや木造住宅密集地域の情報が、売却のときにどう関わるかをまとめています。
葛飾区は、荒川・中川・江戸川に囲まれた区です。区は「高度経済成長期に大量の地下水を汲み上げたため地盤沈下が進み、区の半分近くが東京湾の海面より低いゼロメートル地帯となっています」と公表しています。一方で、この前提に立って、どの程度の頻度の水害を想定し、どのような対策が進められてきたかも具体的に示しています。この2つは、セットで見る必要があります。
「中川の上流部にある春日部市の首都圏外郭放水路や三郷市の三郷放水路等が整備されて…中川の上流部で水位が高くなっても、下流部に位置する葛飾区内の中川の水位はあまり高くならずに済んでいます」
「区内で綾瀬排水機場が整備され…区周辺で綾瀬川の氾濫が起きる危険性は、以前に比べて大幅に低減しました。綾瀬川でおよそ100年に1度の規模の大雨(計画規模)で洪水が起きても、区内は浸水しないと想定されています」
ハザードマップが示す「想定最大規模」について、区は「1000年以上に1度の規模の大雨」と説明しています。計画規模の降雨は、荒川・江戸川・利根川が「およそ200年に1度」、中川・綾瀬川が「およそ100年に1度」です。
これは、葛飾区の家を買うべきでないという意味ではありません。こうした情報をきちんと共有したうえで売買することが、売る側にとっても買う側にとっても大切だ、という趣旨です。
出典: 葛飾区 水害ハザードマップ【解説編】
売却の場面では、こうした情報を正確に扱えるかどうかが効きます。買主も同じ資料を見られます。水害や地震に関する情報は、売買の場面で買主にもお伝えすることになります。売れなくなるから隠す、という性質のものではありません。当社は、区や都の公表資料をもとに、どの資料をお見せするかを一緒に整理します。
古い住宅が密集した地域もあります。東京都の整備地域は葛飾区内に2か所(立石・四つ木・堀切、松島・新小岩駅周辺)あり、都は次のように書いています。
「堀切二丁目周辺及び四丁目地区は、住宅の多くが老朽木造建築物であり、密集した状況にあることから、地震による建物倒壊や火災による延焼のおそれがあり、6mを超える道路のネットワークが不足しているため、防災上や住環境の面で課題があります」
「立石駅周辺地区は、狭あいな道路が多く、老朽木造建築物等が密集しているなど、防災性の向上や居住環境の改善が課題となっています」
出典: 東京都 防災都市づくり推進計画(立石・四つ木・堀切地域)
東京都の地域危険度(第9回)は町丁目ごとの調査であり、区全体の評価ではありません。葛飾区は155の町丁目のうち、総合危険度が最も高いランク5に該当するのが8町丁目で、そのうち最も順位が高いのは東四つ木3丁目の全都17位です(全都5,192町丁目中)。お住まいの町丁目がどうかは、都の一覧でご確認ください。
敷地が道路に2メートル以上接していない場合、原則として建て替えができません。葛飾区は、この点について区の建築課が次のように明記しています。
区は、無接道敷地で建替えを検討する場合は事前に相談してほしいとしています。
ただし区は「(事前相談しても同意や許可を得られるとは限りません。)」とも注記しています。
出典: 葛飾区「建築基準法第43条第2項の規定による認定・許可のてびき」(建築課 03-5654-8552)
建て替えができない敷地の家は、一般の買主が住宅ローンを組みにくいため、普通に売り出しても買い手がつかないことがあります。当社は、こうした条件の物件についてもご相談をお受けします(個別の状況によっては、お受けできない場合もあります)。隣の土地の所有者に買い取っていただく形も含めて売り方を検討し、買い手が見つからない場合は、当社が直接買い取ることも検討します。ただし当社が買い取る形では、次に述べる区の解体助成は使えません。
解体費用の助成もあります。ただし葛飾区には制度が2つあり、対象になる地域も金額も違います。混同しないようご注意ください。下の表で見ていただきたいのは、お住まいが4地区に入るかどうかで、使える制度と上限額が変わるという点です。
| 制度 | 対象 | 助成の額 |
|---|---|---|
| 木造住宅の耐震化促進事業(除却) | 区全域。昭和56年5月31日以前に工事に着手した2階建以下の木造住宅 | 工事費の5分の4(上限180万円) |
| 不燃化特区の老朽建築物 取壊し助成 | 4地区のみ(四つ木一・二丁目/東四つ木/東立石四丁目/堀切二丁目周辺及び四丁目) | 延床面積×36,000円と工事費の低いほう、上限200万円 |
いずれも、区の承認・交付決定を受ける前に工事を契約したり着手したりすると対象外です。不燃化特区の助成について区は「工事契約前に区の承認が必要です」と明記しています。耐震化促進事業には申請の締切もあり、令和8年度の承認申請は令和8年12月11日(金曜日)までとされています。また区は、建替えの助成について「建替え後に、申請者以外の方が建物所有者になる場合、助成金の交付ができません」、不燃化特区の建替え助成の要件として「販売目的の建築物でないこと」も挙げています。助成を使うかどうかは、所有者ご本人の判断です。当社は制度をご案内し、解体した場合と現況のままの場合、それぞれの価格の見込みをお伝えする立場です。当社が買い取って解体する形では、これらの助成は使えません。2026年9月時点の内容ですので、密集地域整備担当(03-5654-8345)・建築課建築安全係(03-5654-8552)へご確認ください。
06
葛飾区の空き家は「急増」ではなく「ずっと一定の割合であり続けている」
葛飾区で空き家がどれだけあるかと、持ち続けた場合の負担を説明します。
令和5年の住宅・土地統計調査によると、葛飾区の総住宅数は249,950戸、空き家は29,420戸で、空き家率は11.8%です。この率は、葛飾区自身が公表している数字です。
ここで、よく見かける「空き家が増え続けている」という説明について、正確にお伝えします。葛飾区の場合、戸数は増えていますが、率はほとんど変わっていません。区の空家等対策計画には、平成5年から令和5年までの推移が載っています。
| 調査年 | 平成15年 | 平成20年 | 平成25年 | 平成30年 | 令和5年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 空き家の数 | 25,620戸 | 24,130戸 | 24,960戸 | 28,020戸 | 29,420戸 |
| 空き家率 | 12.4% | 11.8% | 11.1% | 11.8% | 11.8% |
区自身も「本区の空き家数は、平成20(2008)年は減少したものの、近年は増加傾向にあります。空き家率は約12%で推移しています。内訳をみると、賃貸用の住宅数が多くを占めています」と書いています(葛飾区空家等対策計画(改定版))。30年間、11%台から12%台の範囲を出ていません。
区は、空き家の相談を電話で受け付けています。葛飾区空き家等相談窓口(03-3605-1222)は平日9時〜17時で、1回の相談時間は最長60分です。区役所の代表電話とは別の番号ですのでご注意ください。また空き家等に関する専門家派遣制度があり、空き家の相続・利活用・売買や賃貸・登記や敷地の境界について、無料で2回まで(1回2時間程度)相談できます。ただし区は「申請から専門家派遣の可否についての通知は、3週間程度かかります」としており、対象者から法人は除かれます(葛飾区 空き家等に関する専門家派遣制度)。
相続した家を売る場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が特別控除される制度があります(被相続人の居住用家屋等を譲渡した場合の特例)。この特例を使うには、葛飾区が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。窓口は住環境整備課 企画管理係(区役所3階307番窓口、03-5654-8352)で、区は「申請書の提出から確認書の交付まで、1週間程度お時間をいただきます。確認書の当日発行はできません」と案内しています。窓口へ持参する場合は事前の電話連絡(03-5654-8529)が求められています。手数料については区の公式ページに記載が見当たらなかったため、このページには書きません。他区では無料のところも有料のところもあります。窓口へお確かめください。
なお令和8年3月から、登記事項証明書などの添付書類が写し(コピー)でも提出できるようになりました(令和8年3月27日付の国土交通省事務連絡による)。また区は「確認書は特例措置の適用を確約するものではありません」としており、特例が使えるかどうかの判断は税務署か税理士にご確認ください。譲渡価格が500万円以下の低額な土地には、長期譲渡所得から100万円を控除する別の特例(低未利用土地等)もあり、こちらの確認書も同じ窓口が扱っています。
07
葛飾区の相談窓口(当社に相談する前に使えます)
冒頭で「1. まだ滞納していない」を選んだ方は、まずここをお読みください。
家を売るかどうかを決める前に、使える公的な窓口があります。いずれも無料です。葛飾区の場合、生活の相談窓口が区役所3階の312番に集まっており、お住まいの地域で分かれてはいません。
| 窓口 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| くらしのまるごと相談窓口 | 予約不要・相談無料。「どこに相談すればいいか分からない」という相談も受け付けています。心身の事情などで来所が難しい場合は、ご自宅などへの訪問も可能とされています | 区役所3階312番 03-5654-8560 |
| 自立相談支援窓口 | 生活の立て直しの相談。家計改善支援事業では「家計に関し問題を抱える方に、相談員が家計収支改善に関する助言・指導などを行い」ます。就労の支援、住居確保給付金もあります | 区役所3階312番 03-5654-8625 |
| 法律相談(弁護士) | 月曜〜金曜。相続や離婚、借地借家、金銭トラブルなど。第2水曜は午後7時20分まで受けられます。同一案件の相談は、原則1回のみ。予約は相談日の2週間前から | 区民相談室 区役所2階209番 03-5654-8612〜8615 |
| 不動産の取引に関する相談 | 第2・第4火曜13時〜15時50分。売買や賃貸の契約・価格、仲介手数料などの相談。要予約。メールでの相談は行っていません | 同上 |
| 登記相談(司法書士) | 第1・第3木曜13時〜15時45分。要予約 | 同上 |
| 境界・測量相談(土地家屋調査士) | 第3木曜13時〜15時45分。要予約 | 同上 |
区民相談を利用できるのは、葛飾区内に在住・在勤の方です。区は「申告書等の書類の作成や全文点検は行いません」とも案内しています。相談は面談・電話・オンライン(一部)から選べます。受付時間や予約の要否は変わることがありますので、お出かけの前にお電話でご確認ください。
これらの窓口では、家計の立て直しや法的な選択肢について相談できます。一方で、「家がいくらで売れそうか」「売っても残る債務はいくらか」という金額の試算は、通常これらの窓口では行いません。家を残すのか売るのかを判断する材料が要るときは、不動産会社である当社がお手伝いします。公的な窓口と当社への相談は、どちらか一方を選ぶものではありません。
08
当社ができること、できないこと
当社ができること
- 葛飾区の成約事例をもとに、家が売れそうな価格をお出しすること
- 借入の残りと照らして、売ったら手元にいくら残るか(足りないか)を試算すること
- 買主を探して売却すること(仲介)
- 敷地が狭い、道路に接していないなど、条件のある家を現況のまま取り扱うこと
- 隣地の所有者に買い取っていただく形を含めて、売り方を検討すること
- 買い手が見つからない場合に、当社が直接買い取ることの検討
- 完済できない場合の任意売却で、売却の価格や時期などの売買条件を金融機関と調整すること
当社ができないこと
- 税金や住宅ローンの猶予を、役所・金融機関と代わりに交渉すること
- 残った債務の返済方法そのものを交渉すること
- 債務整理のご相談をお受けすること(弁護士の業務です)
- 区の解体助成を当社が申請すること(対象は所有者ご本人などで、当社が買い取る形では使えません)
- 法律上の判断(弁護士等の専門家へ)
- 税金の個別の判断(税務署・税理士へ)
売り方は2つあります。仲介は一般の買主に売る方法で、価格は相場に近くなりやすく、当社が買主を探してお売りする場合は宅地建物取引業法の上限の範囲で仲介手数料を申し受けます(売買代金が400万円を超える場合、代金の3%+6万円+消費税が上限)。買取は当社が直接買う方法で、媒介ではないため仲介手数料は発生しませんが、当社が直接買い取る価格は、時間をかけて一般の買主を探す場合より低くなるのが通常です。両方の見込みをお出しして、手元に残る額で比べていただきます。
当社の事務所は同じ城東の墨田区江東橋(JR錦糸町駅)にあります。葛飾区とは隣接していませんが、京成線・JR総武線で結ばれており、ご希望の日時に直接伺えます。葛飾区を含む城東の区市を継続して扱っており、区の制度や窓口もその都度確認しながら進めます。墨田区・江東区・江戸川区・足立区・台東区・荒川区、千葉県の船橋市・市川市もお受けしています。
09
よくあるご質問
固定資産税の相談は区役所でよいですか
区民税の分割払いは、いつまでに申し込めばよいですか
登記のことは、どこの法務局ですか
滞納していると、家は売れないのですか
水害の心配がある地域でも売れますか
道路に接していない家でも売れますか
解体費用の助成は、葛飾区ではいくら出ますか
相続した家を放置しています。急いだほうがよいですか
10
次に取る行動は、3つです
いまの借入の残りと、滞納している税金の額を確かめる。残高証明書、返済予定表、納税通知書を手元に用意します。
税金が払えない場合は、窓口へ相談する。葛飾区は区役所へ行けば、都税(総合庁舎2階・3階)と区税(3階321番・322番)の両方を回れます。区税の分割払いには納期限から3か月の期限があります。
家が売れそうな価格を出し、1と並べる。完済できるのか、足りないのかが分かります。当社にご相談いただければ、この見込みをお出しします。
ご家族や同居されている方がいる場合は、売却の方向性が見えた段階で、状況を共有しておくことをお勧めします。明渡しの時期は、生活の段取りに直結します。
お問い合わせの際に、物件の所在地(葛飾区の町名までで構いません)と、分かる範囲で借入の残り・滞納の状況をお知らせいただけると、確認がはやく進みます。分からない項目があっても構いません。
ご相談をお受けする会社について
株式会社サブミット
東京都知事(1)第114346号
宅地建物取引士 / 競売不動産取扱主任者試験合格
弁護士から選任された相続財産清算人・破産管財人の案件における、不動産の調査・売却に対応しています。代表は前職から現在にかけて、この分野の実務を担当しています
当社は法律事務所ではなく不動産会社です。法的な判断が必要な内容は、弁護士等の専門家にご相談ください。
まずは、状況をお聞かせください。
しつこい営業は行いません。秘密厳守でお伺いします。